１９９９年平成１１年３月議会

戸上幸子　子育て支援推進保育事業についてであります。
　市長は、施政方針で児童が心身とも健やかに成長するよう保育環境の整備充実に努めるとともに、当面子育て支援対策として、市外の認可外保育所に助成を行うと説明をしました。助成に至った経過と、その実施期間の見通しはどうですか。市独自のゼロ、１歳児保育の実施期間について市長はどう考えておりますか。

◎社会福祉事務所長（夏川輝夫君）　戸上議員のご質疑のうち、子育て支援推進保育事業についてお答えをいたします。
　ゼロ歳児保育につきましては現在市において実施していないため、近隣の二見町にあります私立あすなろ保育所に鳥羽市在住の児童が７名ほど入所しているのが実情でございます。
　そのあすなろ保育所父母会の代表者の方から、平成１１年度の存続に当たりまして経営及び資金面で大変苦慮しており、鳥羽の子供も入所していることから助成をしてほしい旨の要望がありました。二見町におきましても鳥羽市と同様な状況でありますので、助成につきましては二見町と協議を重ねるとともに、経営者、父母会とも話し合いをし二見町と歩調を合わせて今回補助金として予算計上をさせていただいたところでございます。
　また、あすなろ保育所につきましては認可外保育施設でありますが、児童福祉法に基づく一定の保育施設基準を満たしているところであり、県においても待機児童解消のため子育て支援推進保育事業費補助金制度がありますので、その活用も図ってまいりたいと考えております。補助金の額につきましては、県のこの制度の補助基準を参考に、現在保育の実施が困難なゼロ歳児入所児童のみを対象として算出しております。また、実施期間につきましては、今後のあすなろ保育所の状況にもよりますが、市の保育所でゼロ歳児保育を実施するまでというふうに考えております。
　次に、市独自のゼロ歳児、１歳児保育の実施時期についてであります。１歳児保育につきましては平成１１年度から実施いたします。ゼロ歳児保育につきましては昨年開催の第４回定例会におきまして、戸上議員に市長から答弁をさせていただいたとおりでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします

戸上幸子　今回鳥羽市でゼロ歳児保育が実施できないということで、当面子育て支援対策として市外の認可外保育所に助成を行う。これは、鳥羽市としては全く初めてのことでして、これ自体は非常に歓迎したいと思います。
　しかし、２点ほど問題があると思うんです。先ほどの担当課長の答弁を聞きますと、現在鳥羽市でゼロ歳児保育が実施できていないので、このあすなろ保育所の７名に鳥羽の子供たちが入所しているが、そのうちのゼロ歳児のみに対して補助をしていきたいということでした。そうすると、現在鳥羽市でゼロ歳児の子供たちであすなろ以外に伊勢市や阿児町などの保育所に措置されている子たちがいると思いますし、また将来そういう子たちが出てくると思うんですね。いつまでも鳥羽市がゼロ歳児保育を実施できていなければ、そういう子たちにもそういう保育所にも補助をしていくのかという問題が一つ浮上してくるだろうと思うんです。その点についての基本的な見解をお伺いしたいと思います。
　もう１点は、１歳児については平成１１年度から実施という答弁がありました。これまで１歳半からでしか保育をしてこなかったので、それは一つ大きな前進だと思います。しかし、ゼロ歳児の保育についてはこれまで市長としては実施時期を明確にしておりません。今回も担当課長はその域を出ないということでおっしゃったわけですが、事前に私は県の方でも調査をいたしました。県としましては、乳児保育、ゼロ歳児の保育ですね、これの実施ということは非常に国の方針でもありますし、各市町村に迫っておりまして、県下１３市の中で鳥羽だけが実施できないということで強力な指導をしているということでした。このあすなろ保育所への補助も県としては１年限りと、その間に鳥羽市としてはゼロ歳児保育の実施の準備を整えなさいよと、基本的にはこういう姿勢であるということです。
　そうした現状を踏まえるなら、やはりゼロ歳児保育の実施に向かってこの１年間できちっと準備しなくてはいけないと思うわけです。この点について市長の答弁を求めたいと思います。

◎社会福祉事務所長（夏川輝夫君）　戸上議員のご質疑にお答えをいたします。
　他の市町村の認可外保育所に対しても補助をするかどうか、こういうことでございますけれども、あすなろ保育所につきましては、これまで鳥羽の子供たちが大変お世話になってきております。また、認可外保育所と言えども児童福祉法の施設基準に合致しております。それから、実は今回あすなろ保育所については運営を父母の会でやるという非常な熱意がございまして、そういうものを感じまして実は補助をするものであります。その他の認可外保育所につきましては入所児童、それから施設面におきましても不明でございますし、その保育所の所在地の市町村との兼ね合いもございますので、現在のところは考えておりません。
　それから、県の方が１年ということでございますけれども、こういう県の制度がありますので私どもとしてはその当然県の補助を活用いたしまして、いただけるものならいただきたいというふうに思っておりますけれども、こちらの事情といいますか言い分が県の補助に沿わなければ、それはやむを得ないだろうというふうに思っております。あくまでも市の姿勢として補助をすると、こういうことでご理解いただきたいと思います

乳幼児医療費の無料化

１９９９年平成１１年６月議会

ゼロ歳児保育所の実現

１９９９年平成１１年９月議会

◆１２番（戸上幸子君）　３点にわたって質疑をいたします。
　第１点、一般会計補正予算、歳出、款３民生費、項２児童福祉費、目３児童福祉施設費、船津保育所増築工事についてです。
　今国会で９９年度の補正予算の中で、保育所待機児童の解消などの事業へ少子化対策臨時特例交付金2,００３億円が盛り込まれました。この船津保育所の増築工事はこの交付金で実施されるということですが、工事の目的と具体的中身について答弁を求めます。
　また、この工事により、市民から切実な要望の声が寄せられていたゼロ歳児保育が来年４月からスタートすることになります。うれしいニュースですが、定員はどれほどとするのか。もし希望者が定員をオーバーした場合、どういう対応をとるつもりですか。
　さらに、今後のゼロ歳児保育の方向性についてどう考えていますか、伺います。

◆１２番（戸上幸子君）　まず、第１点の船津保育所の増築工事についてですが、今年度の定員は６人で、実態調査をしてより切実な人からということで、当面はこの６名でやっていくというような答弁をいただきました。私、厚生省の児童家庭局発行資料の今回の少子化対策臨時特例交付金の基本的な考え方という文章を読みました。これには交付の対象となる事業は、保育所待機児童の解消を初め、地域の実情に応じて市町村等が実施する少子化対策の呼び水として効果的な保育、教育事業云々とあります。要するに、少子化対策の呼び水になっていくようにということの交付金だと思います。この趣旨から言えば、定員６人で終わるのではなくて、待機児童がなくなる、このことが目的であります。ゼロ歳児保育がスタートするということは大きな一歩ですし、本当にうれしいことですけれども、ぜひとも今後の充実も視野に入れて対処していただきたいと要望いたします。

チャイルドシートの補助制度をつくれ

２０００年　平成１２年　３月議会

戸上幸子　他市町村はチャイルドシート無料貸与助成を新年度予算に盛り込みました。この４月から６歳未満児に義務化されましたが、２万円前後もする価格が障害になっています。総理府が１１日発表した交通安全に対する調査でも、６歳未満の子を持つ親の７割が安くしてほしいと答えています。普及のネックは価格です。貸し付けを望む声も３割強です。自治体が子供たちの安全確保と若い父母を支援するものですが、鳥羽はなぜしなかったのですか。今後やる姿勢がありますか、お聞きします。

市長・井村均　チャイルドシートの無料貸与、助成につきましては、昨年５月に道路交通法の一部を改正する法律が公布され、本年４月１日から、６歳未満の幼児を乗せて運転する場合はチャイルドシートの使用が義務づけられました。幼い子供たちを交通事故の被害から守ることは大変重要なことだと思います。県下各地の状況を見ますと、チャイルドシートの購入に対し、市が補助金で助成するのは２市であり、他の市はいたしません。実施する２市のうち１市は、第三子目以降を対象としているのが現状でございます。
　本市におきましても、毎年補助金を出して助成するという方法は考えておりませんが、市の広報、チラシ配布、研修会等により着用促進の啓発に努めながら、リサイクルという方向で支援できないか、今後検討してまいりたいと考えております。

戸上幸子　この４月から補助金を出す市が２市、そしてレンタルをする市が１つあります。市はリサイクルを検討していきたいというようなことでしたが、リサイクルも大いに結構です。しかしそのもとは、やはり市としても応援しなくてはならない。レンタルも必要だと思います。その点についてもう一度見解を伺います。

乳幼児医療費を修学前まで無料化して子育て応援を

２００１年（平成13年）9月議会

◆１２番（戸上幸子君）　３点について質問をいたします。
　小泉内閣が誕生して４カ月。景気を何とか回復してほしいという国民の期待を担って登場した小泉さんですが、失業率はついに５％を超えました。株価も底なしの値下がりです。さらにその上に医療費の値上げ。健保の本人負担が３割へ、７０歳から７４歳の医療費は実に３倍になります。加えて外務省のすさまじい腐敗が発覚しました。国民が苦しんでいるとき、その矢面に立たなければならない官僚が国民の血税を食いつぶす事態、納税者である市民の怒りと悔しさははかり知れません。
　鳥羽の町でも「小泉さんでも景気はようならんのやなあ」こんなつぶやきが聞こえます。参議院選挙後の世論調査では、改革優先３５％に対し、景気、雇用優先が５６％、ついに逆転しました。国民は何よりも不況脱出と生活安定を願っております。市民が必死に明るい出口を求めている今、自治体が全力を傾けて苦境突破の役割を果たさなければならないと考えます。市民は市と議会がこうした国の状況を受けて、どんな施策を打つのか、市民の暮らしを応援するどんな手だてを講ずるのか、かたずをのんで見守っています。今議会の最も大きな役割は、ここにこそあると私は考えます。
　そこで市長に伺います。乳幼児医療費を就学前無料化し、子育て応援をアピール、人口増につなげてはどうか。市長の見解を伺います。
　この９月には、国連子供サミットが開かれます。言うまでもなく子供たちの存在はあすへの希望です。子供たちが大切にされているかどうかが政治の尺度の一つです。子供に対する行政の施策というのは多岐にわたりますが、中でも子供の生命にかかわる医療は最も重要な分野だと私は思います。この不況で鳥羽でも若い人たちの失業がふえ、雇用保険の受給期間中の再就職の面接に何十回お父さんが行ったと、そういう話も町のあちこちで井戸端会議で話をされております。こうした不安定な雇用の中で、小さな子供を持つお母さんから「井村市長さんは初当選のとき、子供たちの医療費を４歳まで無料にし、私たちの声にこたえてくれた。今度は学校に上がるまで医療費の心配をなくしてほしい、期待しています」こういう声があります。お母さんたちだけではなくて、おばあちゃんたちからも寄せられております。
　子供たちとお母さんの立場からすれば、鳥羽は子育ての面において、伊勢などに比較してハンディがあります。まず出産のとき、市内に産婦人科病院がないので、事前の定期検診も含め、他市に行かなければなりません。夜間の救急時、子供たちは夜間にいろいろ病気になったりすることが多いわけですが、他市に走らねばなりません。学校にプールがない、また、保育所や学校は老朽化しているところが多い、他市に引っ越していく若い家族の理由はさまざまですが、子育て環境を要因の一つに挙げる夫婦も少なくありません。
　人口減は鳥羽の活力の低下に直接連動をしております。鳥羽が好きで、鳥羽で子供を育てようとしている家族を温かく励ます目に見える取り組みを実施することは、今とても大事なことだと思います。医療費の無料化は、その大事な施策の一つになると私思います。もう１人産みたいという人の応援になり、少子化傾向にも効果が期待できます。
　そこで、具体的に２点お伺いします。
　まず、第１点、就学前の医療費を無料化するためには、どれほどの予算が必要なのか。
　２点目には、費用対効果の指標を市長はどう考えてみえるのか、お聞きいたします。

◎市長（井村均君）　戸上議員のご質問にお答えをいたします。この制度は、県の福祉医療制度を基盤として実施しているところでありまして、本年度患者一部負担の廃止、所得制限の導入等、制度全般にわたる見直しが行われたところでありますが、対象年齢につきましては、３歳未満に据え置かれております。本市では、平成１０年度から市単独事業として１歳上乗せし、４歳未満までの助成を行ってきており、今回の改正に当たっては、検討を重ねた結果、現在の市単独事業を継続して実施していくこととしたものでございます。
　ご質問の助成の対象を就学前まで引き上げた場合、どのぐらいの予算が必要かということにつきましては、制度改正の年度であることや、疾病状況の把握が難しいことなど不確定要素も多くありますが、1,１００万円程度と試算をしております。
　また、費用対効果の指標につきましては、一定の費用でより多くの効果を達成することにあると考えますが、乳幼児医療費助成制度は、公的医療制度の画一性を補完することを基本に、地域福祉施策として県と市が協力実施しており、医療費負担の軽減と対象者の生活安定の支援等、一定の効果が達成されていることから、今後も他の医療費助成との均衡を勘案しつつ、現行市単独制度を継続していきたいと考えております。
　そして、子育て支援対策につきましても、幅広い分野にわたることから、国・県の動向も見きわめながら総合的に推進していく必要があると考えております。

１２番（戸上幸子君）　市長の答弁によれば、1,１００万円で鳥羽市の子供たち、学校に上がるまで医療費が無料にできると。5,０００万円も１億円もかかるような金額ではなくて、毎年1,０００万円程度でできるわけですね。ぜひとも実施したいと、また新たにそういう思いになったわけです。市長も一定費用で多くの成果を生み出すことができると、こういう答弁をいただきました。これは私も全く同感なわけです。
　例えば、学校を建設する場合には、担当の職員も必要ですし、いろいろ調整に当たるような人件費なども必要ですが、この乳幼児医療費というのは、毎年一定のお金を出せば、子供たちの医療費に貢献できるということで、非常に安い費用で効果が大きい、市長のおっしゃるとおりだと思うんですね。ぜひこれを現在の４歳未満からさらに５歳、６歳、就学前へと進めていっていただきたいと、私、切望いたします。
　財源の捻出をどうするのかということです。もう昨日も鳥羽市の財政は厳しい、厳しいという、こういう議論ばかりがあったわけですが、私は捻出方法はあると思うんですね。例えば、来年度からは同和にかかわって国の３つの特別措置法が終了になります。きのう思わず叫びたくなりました。こういう終了になる事業があるんですね。同和対策事業の大半はその役目を終えます。平成１１年度決算によれば、地域改善対策特定事業支出8,８０６万円です。補助金、研修や講演料だけで1,３００万円、もうぴったし1,０００万円ちょっと、これできます。来年度から支出の必要はありません。もう、市長ぜひともここで決断のお言葉をいただきたいと思います。
　さらにもう一つ、談合がいろいろ全国的に問題になっております。公共事業を見てみましても、市が発注する公共事業、平成１１年度で４３億7,０００万円もあります。市の予定価格から１％落札価格を低めれば、4,３７０万円もの節約が可能になります。この点でも−−入札委員会の長の助役もいらっしゃいますが−−まだまだ努力が足りないと思うんですね。この点でも努力していただければ節約が十分可能です。そのほか、マリンタウンや河内ダム、食糧費や交際費、また海外視察費など、検討できる経費削減分野は少なくありません。議場で厳しい、厳しいとだけ言葉を言っているのではなくて、実際にみずからの姿勢を正すと。具体的な動きで節約をしていただきたいと思います。
　県下でも紀勢町では既に中学校まで無料です。全国でも最も進んだのは京都の園部町、自民党の野中元幹事長のおひざ元ですが、１８歳まで無料です。こういうところは見習っていただきたいですね。中学校までが４８自治体、小学校就学前までは７８６市町村も実施をしております。市長、ぜひ鳥羽市もその仲間入りをしていただきたい。市長の考えいかんでこれは可能です。ぜひともいいお答えを、若いお母さんや子供たち、またおじいちゃん、おばあちゃんが喜ぶような答弁を聞きたいと思います。

◎市長（井村均君）　戸上議員の２回目のご質問にお答えをいたします。
　介護保険に関する保険料や乳幼児医療費に関する議員の主張は私もよく理解をできますが、現在のところ、これまでの考え方を変更することは難しいと判断していますので、よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。

１２番（戸上幸子君）◆１２番（戸上幸子君）　３回目の質問を行います。お昼を過ぎましたら急に答弁の方がトーンダウンしまして、非常に残念な思いで聞きました。
　特に、まず、乳幼児医療費からですが、乳幼児医療費については一定費用で多くの成果を生み出すことができる、こういう市長と私の見解は一致いたしまして、財源まで提案させていただいたんですが、非常に残念に思います。
　そこで、人口減とのかかわりでお聞きしたいわけですが、市長、１３市の中で人口の流出率がトップの市はご存じでしょうか。−−うなずいてみえますからご存じだと思うんですが、鳥羽市なわけですよね。やはり、１問目の質問でも掲げてあるんですけれども、費用対効果の問題で、箱物もつくらず、1,０００万円の税金を投入すればお母さんたちの子育てを応援できるということで、非常に鳥羽の町をアピールできるわけですね、近隣にも。
　そうした面から見ますと、市長が結論として４歳未満児までの現行維持という結論を出されたわけですけれども、どれぐらい真剣に検討をしていただいたのかなと、ちょっと疑問に、先ほど答弁を聞きまして思いました。一定費用で多くの成果を生む施策であり、したいのはやまやまだけれども、財政的に困難なのか、それとも、もう自分の子供だから親が医療費を出して当然だと、こういうような姿勢なのか、私としましては、随分具体的な提案も含めてお聞きしたんですけれども、答弁の方はこれまでどおりということでしたので、もう少し踏み込んだ市長の本音のところのお考えを聞かせていただきたいなと思うわけです。
　一気に小学校の就学前までやらなくても、市長の任期中に５歳までとか６歳までとか段階的にやるという方法も十分可能です。就学前だと1,１００万円ですが、例えば１歳上乗せして５歳未満児だったら単純に考えても四、五百万円でできるとか、これくらいのお金、市長が本当に必要だと認めた施策であるならば、財政的には捻出は十分可能だと思います。その辺でもう少し市長の本音の部分を、せっかく取り上げさせていただきましたので、お聞かせいただきたい。また、いい答弁もいただきたいと思います。これで私３回目の質問で最後になりますので、ちょっとまとめをさせていただきたいんですが、今、市民が市に求めているのは、１問目でも言いましたが暮らしの応援策だと思うんですね。それも目に見えて肌で実感し直接家庭を温める具体策、鳥羽を元気にする施策だと思います。苦しいときには市が手を差し伸べてくれる、親身になってくれる、その命綱を市民は求めていると思います。
　今こそ、小泉さんの痛みを伴う改革の中で、命綱を自治体として市民に投げるときだと思います。そうした観点から、私、今回は困っているお年寄りの介護保険料の軽減の問題、そして鳥羽市が大好きで鳥羽で子育てしてもらっているお母さんやお父さん、そして子供たちへの応援施策、そして公共事業はむだを省いて住民要望を基本に据えてやると、こういうことで提案をさせていただきました。やはり、困ったときに手を差し伸べてくれる自治体、と住民というのは、やっぱり困ったときに手を差し伸べてくれてこそ、住民の信頼というのは生まれると思うんです。それは金銭では換算できないものだと考えます。
　そうした立場で今回の質問はさせていただきました。前向きな答弁を求めて、私の今議会での質問を終わります。

◎市長（井村均君）　戸上議員の３回目のご質問にお答えをします。期待に沿えない回答をする苦しみというのは大変なものがあることを、ご理解願いたいと思います。
　まず、乳幼児の医療費のことであります。
　確かに、市政としてそういう軽減をやりたいと、そういう気持ちは私には十分ありますが、現状の中で大変苦しんでいかなければならない部分が多いわけです。例えば箱物もつくらずと、戸上議員が言われましたが、この議場の中で、そしたら箱物をつくらなくてもいいわというふうに応じてくださる方々がどれだけおるかということを、やはり考えなければならないわけです。
　私ども４６町内会に分かれていて、そして、保育所１６、小学校１２、中学校６、たくさんの地区集会所が欲しい、公民館が欲しい、直してほしい、そういう要望の中で、どうしても私どもの町の、それこそ地域に根差した、市民の喜んで楽しんで生活をするという拠点づくりにもやっぱりお金がかかるわけです。そういう意味で、大変苦しい事情の中でやりくりをやっていかなければならないということも、十分ご理解をお願いしたいと思います。

乳幼児医療費無料化制度を国に求める請願

２００１年（平成１３年）９月議会

乳幼児医療費無料化年齢引き上げの請願

２００２年（平成１４年度）９月議会

県の乳幼児医療費導入を鳥羽に生かせ。公園整備にも父母の声反映を

２００３年（平成１５年）３月議会

１２番（戸上幸子君）子育て支援策についてお聞きします。
　国は次世代育成支援対策推進法を準備し、全市町村に行動計画を義務づけます。少子化が進む本市にとって、子育て支援は緊急施策となっています。そこで、２点についてお聞きします。
　まず第１点、乳幼児医療費について市はこれまで無料化を４歳未満児まで実施し、県下の市で最先端の善政を行ってきました。県は９月からこれに並び、市単事業費は浮くことになります。さらに、昨年１０月から３歳未満児の医療費自己負担が３割から２割に引き下げられたため、公費助成費が大幅軽減となりました。
　市は新たな財源を１円も投入しないでこれまでの予算をそのまま維持すれば、無料化年齢引き上げが可能です。大多数の父母の当然の願いですが、市はどう対応しようとしているのですか。具体的に１歳引き上げ５歳未満児の公費助成を実施するのに、新たに必要な予算はどれほどか。また、今回の県の措置と自己負担２割への軽減の双方でどれほどの予算が浮くと試算していますか。
　２点目、市民の森公園は市中心部の家族そろって憩える場となっています。しかし、使いよさについて父母の注文があります。こうした声を直接反映する機会を設け、その声を生かしてこそ、みんなに愛され活用度の高い公園になります。市にその方向性はあるのか、お聞きいたします。

◎市長（井村均君）子育て支援策についてお答えさせていただきます。
　まず、１点目の乳幼児医療費につきましては、現行制度では県の補助対象年齢は３歳未満となっておりますが、本市におきましては平成１０年度から１歳上乗せし４歳未満までを対象として助成しております。この制度については、平成１３年９月１日から患者一部負担金の廃止、所得制限の導入などの見直しが行われましたが、その後も引き続き県の医療制度改革検討会や作業部会で協議、議論が重ねられてきました。その結果、最近の乳幼児医療費の動向や他県及び県内で既に現行より充実して実施している市町村があることなどから拡充すべきとの結論に達し、補助対象年齢を４歳未満に引き上げ本年９月１日から実施することが決定され、先般各市町村に通知があったものでございます。
　ご質問のこの決定に伴う市の対応についてでありますが、本市はこれまで１歳上乗せ部分を全額市費で助成してきましたが、９月１日から県負担２分の１の補助事業となります。また、昨年１０月の健康保険法の改正により、３歳未満の乳幼児の患者一部負担金が３割から２割に引き下げられました。これにより本市では財政負担の軽減が図られることになりますが、この財源などを活用しての新たな制度の拡充は行わず、当面は県の制度に準じて実施していきたいと考えております。
　次に、２点目の市民の声を生かした公園づくりの方向性についてお答えをいたします。
　ご承知のとおり、都市公園は公共の福祉を目的として都市公園法、都市公園条例により設置管理しており、特に議員お尋ねの市民の森公園につきましては、鳥羽市開発公社が加茂干拓地総合開発事業の一環として昭和５６年７月に開設し、その後、昭和５８年４月に市に移管され、同年都市計画決定するとともに平成元年に区域を拡大して現在に至っています。
　この公園は、ランドマーク的なガリバーの遊具や動物舎、芝生多目的広場もあることから、市民の皆様を初め県下各地の保育所や幼稚園、小学校低学年などの遠足地として数多く利用され、大変喜ばれています。
　公園利用者の意向については、各種イベント、例えば演奏会やフェスティバル、リスクドッグやクラフト展など利用面で柔軟に対応していますが、新しい施設整備などについては、安全性、快適性、そして景観上の観点から総合的に検討しなければならないと考えています。したがって、公園設置の趣旨に沿って、一部の意見に特化された公園ではなく、どなたでも利用できることを前提とした上で市民の皆様のご意見をお受けしたいと考えています。
　以上、ご理解をお願い申し上げ、答弁といたします。
　なお、そのほかの点につきましては担当課長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

１２番（戸上幸子君）　市長は当面は県の施策でいきたいという答えでしたけれども、ではなぜ今まで４歳未満児の子どもたちに鳥羽が頑張って上乗せを助成してきたのか。その施策の意味を市長はどのように考えてみえるのだろうなと、そういう疑問が起きました。せっかく頑張ってきた善政をやめずにこれからも続けていく、こういう姿勢こそ、これまでの鳥羽のわずかな限りある財源の中で応援してきた、それが生きるのではないでしょうか。
　現在の市は、市長は施政方針演説で、予算の編成に当たっては緊急性、必要性、効果、この３点に基づいて予算を組んだと言われました。それであるなら、子育て支援策というのはこれほど基準にかなったものはないと考えます。
　現在の鳥羽の落ち込みからして、この施策は少ない予算で大きな効果が期待できる、人口減の歯どめの決め手は、第１は雇用だし第２は子育て支援です。新築して市外に転居する若い家族、雇用の場がないからなんですけれども、しかし鳥羽の魅力も同時に知っております。子育て応援をして近くに通勤する。子育て支援でつなぎとめることもできるんです。子どもの命と健康を守る上に、さらにこんな効果が上がるわけです。
　先ほどの担当課長の答弁だと、あと７０万円ほどプラスすれば５歳未満児までできるわけですね。なぜそれができないのか、市民の願いに寄り添ってこそ鳥羽の市長ではないか。再度、市長の答弁を求めます。
　２点目、公園についてです。
　鳥羽は今元気がほしいわけです。それは観光だけではありません。若いお母さんたちのパワーは非常に大きいと思います。鳥羽の町を元気づけてくれる、そういう可能性を持っております。
　公募で公園委員会をつくり、みんなの公園にしていく。ハード面だけの要求ではないわけです。親子で花を植えたりとか自分たちの使い勝手のいいような公園にしていく。公募委員で５０人でも１００人でも、市民の森をこうしよう、ああしよう、各地の人に来てもらってつくれば、それだけでも元気になるわけです。幾らも予算は要りません。こうした委員会の立ち上げ提案はいかがですか。お答えください。

◎市長（井村均君）子育ての問題についてお答えをいたします。
　子育て支援対策につきましては保健福祉、雇用、教育、住宅など幅広い分野にわたることから、乳幼児医療費も含めまして総合的に推進していく必要があると考えており、そうした状況も参考にしながら当面、県制度により実施していくこととしたものであります。
　都市計画の公園の問題でありますが、公募をする考えはありませんけれども、これまで青年会議所が中心となって城山公園のあり方についてワークショップなどの手法を取り入れた事例と同じように進めることは可能と考えております。
　以上、答弁といたします

１２番（戸上幸子君）子育て支援策についてです。
　これにつきましては、総合的な子育て支援の中で行っていくので当面はこのままで行くということでしたけども、当面というのはどういう時期を指すのか。例えば今回、県が９月から実施をするわけですけども、その辺も見通して考えているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
　市長は、市役所はサービス業だとよく職員に諭していると。議会でもそのようにいつも言われております。私は、それであるならまず市長がお手本を示すべきではないかなと思うんです。納税者である顧客の望む今一番のサービスは何か。今一番少ない予算で最大の効果を上がられる施策は何なのか。その辺をキャッチする力を持っていただきたいと思うんです。
　不況の中で不安定雇用で若い家族は生活基盤が弱いわけです。医療費無料化がどれほど切実なものか、これは保育所の前に１時間立っていただければそのことを肌身で実感できると思います。
　税金を納めるのは市民、財布を握っているのは市長です。市長の決断一つで、不況で難儀しているお母さんやお父さんの顔をぱっと元気づけてやることができるんです。
　鳥羽市は元気をなくすような不祥事が相次ぎました。そういう中で少しでも市民を喜ばす、１億円も２億円もかかるんだったらまた別ですけども、わずかのお金で市民に喜ばれる善政、よい施策があるわけなんです。それをどんどんもっと数多くやらなければなりません。そういうことをやれば、どんなにかこの不況の中でも鳥羽は明るくなるのではないかと私は思います。それは市長にしかできない。そのぐらいのサービス精神を職員に訓示するのであれば、市長みずから持つべきだという点を私は指摘しておきたいと思います。
　以上で質問を終わります

乳幼児医療費を修学前まで無料にする請願

２００３年（平成１５年）３月議会

◆１２番（戸上幸子君）　お許しを得ましたので、ただいま議題となりました請願第１号、乳幼児医療費を就学前まで無料にすることを求める請願につきまして、趣旨説明を申し上げます。
　提出者は、鳥羽市安楽島町６９７の１５、中村洋子、紹介議員は私、戸上幸子でございます。
　以下、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
　乳幼児医療費を就学前まで無料にすることを求める請願
　請願項目
　一、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を就学前まで引き上げること
　請願趣旨
　子どもは町の宝です。鳥羽の未来を担う子どもたちが、どの子も健やかに育つことは、市民みんなの願いです。
　若い親たちは子育てに一生懸命頑張っています。子育ての大きな不安に子どもの病気があります。病気の早期発見、早期治療を支える環境が大切です。その上で、現行の４歳未満児までの医療費助成制度は大きな役割を果たしてきました。子どもたちの健康を守り、若いお母さんたちを励ましてきました。
　今、長引く不況と不安定な雇用のもとで、これまでにも増して医療費が大きな負担になっています。対象年齢をさらに就学前まで引き上げることは少子化対策上も極めて大事です。ぜひとも請願採択していただきますようよろしくお願いいたします。
　２００３年２月２５日
　鳥羽市議会議長　吉川昭一様
　以上でございます。
　よろしくご審議賜り、ご賛同、ご採択くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます

子育て支援について

土曜保育、学童保育、予防接種、幼稚園支援、子育て支援センター

２００３年（平成１５年）９月議会

◆１６番（戸上幸子君）　子育て支援の角度から、少子化対策について伺います。国は出生率が過去最低を記録する中、社会の活力低下を懸念し、子供自身が健やかに育っていける社会、安心して産み育てることができる子育て支援社会をつくる必要があるとし、その基本方向、エンゼルプランを明らかにしました。少子化の背景として、女性の職場進出と子育て両立の難しさ、育児の心理的・肉体的・財政的負担を挙げ、そのための重点施策を示しました。今年３月策定されたエンゼルプラン「とばっこ」でも、市長は子供と子育て家庭を優しく支えるまちを基本目標に取り組んでいくと語ってみえます。そこで５点伺います。
　１、鳥羽市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則第１５条は保育所の休日は日曜日、祝日、１２月２９日から１月３日までと定めています。ところが、休日ではないはずの土曜日保育が２園のみの実施で、１週平均わずか1.３１人、全体の1.５％です。近隣市町村ではどうか。御薗村では、朝８時から６時まで希望者すべてを保育。利用者は約２０％、阿児町でも午前は保育所、午後は児童館で保育。志摩町ですら２０％が利用しています。ほかのまちがふだんの大体２０から３０％程度の利用があるのに、なぜ、鳥羽市だけはこんなに少数なのか。鳥羽市は土曜日は保育日ではないのですか。市が土曜日は保育日であるという認識であるなら、鳥羽だけなぜこんなに少ない児童数なのか。その理由を担当課長はどう認識していますか。
　父母は保育所から土曜休みに協力していただけますかと言われると、子供を職場に連れていかざるを得ない。離島の親のところまで子供を預けにいく。ほかのまちのように気兼ねなく保育をしていただきたいと改善を求める声が切実です。保育所が父母に対してこうした協力依頼を行うことは、適切なことであると担当課長は考えているのですか。市、みずからが作成したエンゼルプラン、男女共同参画行動計画ほほえみプランにも反しているではありませんか。是正すべきではないのですか。
　保育所の先生方が熱意を持って保育に取り組んでみえることはよく承知しています。障害児保育にも意欲的でありがたいという親の声も届いています。やっぱり協力依頼の背景に職員態勢の厳しさがあるのではありませんか。土曜の協力依頼を是正し、態勢も含めた対応をすべきときではないのですか。
　第２点、厚生省は放課後児童健全育成事業の対象児童について、低学年だけでなく児童の置かれている実情を勘案し、４年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたいと。平成１３年度通知をしました。たんぽぽ児童クラブ誕生と同時に、１年生で入所した子らが来年４年生を迎えます。定員枠に余裕があれば、国の通知どおり高学年についても積極的に受け入れるべきだと思いますが、いかがですか。
　３、国は予防接種法を改正し、集団から個別接種への移行が進められております。しかし、本市はいまだにツベルクリン、ＢＣＧが集団接種のため子供らの体調がよいときに受けられないと父母から苦情が寄せられております。伊勢市や阿児町など、近隣市町村では既に実施、本市と磯部町のみがおくれております。早急に改善すべきではないのですか。
　４、文部科学省は来年度から、幼稚園を活用した新たな子育て支援事業を打ち出しました。休日に幼稚園を開放して父親がお父さん先生になり保育したり、工作教室をしたりする親と子の育ちの場推進事業と、特定預かり保育事業です。少子化対策の柱と位置づけられております。公立幼稚園については国が事業費全額を負担します。まだ、文部科学省の予算要望の段階ですが、認められれば来年１、２月に市としての対応が必要となります。児童館のない本市は、既存の幼稚園を活用するこの事業に積極的に取り組むべきではありませんか。
　第５、エンゼルプランの重点施策である地域子育て支援センターは、児童虐待や育児ノイローゼに大きな役割を発揮しています。ところが、本市はいまだに設置されていません。一体いつから実施するのですか。

◎社会福祉事務所長（野村憲幸君）　戸上議員の少子化対策のうち、１点目、２点目、５点目についてお答えします。
　まず、１点目の土曜日は保育日ではないのかとのことについてでありますが、私としては、土曜日は平日保育日と認識しております。現在市内１６保育所のうち、鳥羽、安楽島の２カ所が土曜日の保育を行っており、職員のローテーションを組ながら最大鳥羽で４名、安楽島で１０名の保育を行っております。また、児童数等の認識等についてでありますが、土曜日の保育について適切でないということがあるならば、直すべきところは直す、このようなスタンスで対応してまいりたいと思います。
　次に、２点目の放課後児童健全育成事業の対象児童についてであります。事業の対象児童は原則１年生から３年生となっておりますが、お話のとおり、放課後児童の置かれている実情も勘案して、可能であるならば条例上の規定もございますけれども考慮しながら、４年生以上の児童の件について考えてまいりたいと存じます。
　次に５点目の地域子育てセンターの設置についてであります。本年７月に次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法の改正がございました。平成１７年度から１０年間で、国や自治体、企業等が集中して少子化対策に取り組むことになりました。地域子育て支援センターにつきましては、さきのエンゼルプランにおいて、平成１９年度までに１カ所実施目標を掲げたところでありますが、現在具体的な場所、年度については確定しておりません。国の行動計画策定方針に則して、平成１７年度からの次世代育成支援対策推進法で義務づけられました行動計画策定の中で具体化しなければならないと考えているところであります。
　以上、答弁とさせていただきます

１６番（戸上幸子君）子育て支援で今一番肝心なことは、全国の流れをしっかりとらえることです。１９８０年代までは国は保育は母親と家族の責任だと言って、いわば保育所は必要悪という立場でした。ところがその後、大きな変化が起こりました。女子差別撤廃条約が採択され、男女共生社会を目指して働くことと、子育て、家庭生活の両立が保障される社会システムづくりを目指すことになったんです。これらを受けて国は保育所利用論へ大きく軌道修正をしました。そしてエンゼルプランが示されているわけです。このことを担当課担当者はしっかり腹に据えて仕事をしていただきたいと思います。鳥羽だけ８０年代では取り残される一方です。少子化にも歯どめがかかりません。
　鳥羽市の出生数はほぼ２００人です、１年間に。お母さんたちにどうしたら２人、３人を産んでもらえるのか。子育て支援には鳥羽の未来がかかっている。このことを肝に据えて仕事をしていただきたいと思います。土曜保育については適正でないところがあるので、見直していきたいということですので、確認しておきます。

統廃合で今浦・石鏡保育所が廃止になる。保護者への説明は

２００４年（平成１６年）１２月議会

◆１６番（戸上幸子君）　それでは、２点について質疑をいたします。
　まず、議案第５９号、平成１６年度一般会計補正予算、歳出、款３民生費、項２児童福祉費、目３児童福祉施設費、本浦保育所改修工事についてです。
　統合のための工事でありますが、３点お聞きします。
　まず、第１点、統合により現在の今浦、石鏡の２保育所が閉鎖になります。統合の目的は何か。統合による保護者や地域へのメリット、デメリットをどう認識しているか。
　２、どれほどの経費軽減を見込んでいますか。
　３、保護者、地域への事前説明会はどう実施されたのか、どのような声が出たのですか。それに対し、どのような説明をしたのか、理解は得られているか。

１６番（戸上幸子君）まず、本浦保育所の改修工事についてですけれども、これは保育所統合のための改修工事ということです。当然、出された不安や要望に対して対応しなければならないわけですね。先ほど来の所長の答弁を聞いておりますと、問題整理が非常にできていなくて、もうこの１１月１日から「広報とば」で保育申し込みが始まっているわけですね。それなのに、来年の４月スタートだというのに、送迎便の確保も具体的な提案ができていない、これでは、幾ら所長が話をしても、父母の方は不安になる一方ですね。
　２点問題があると思うんです。
　１つは、送迎便の確保の問題です。例えば磯部町なんですけれども、本工事に当たって、当局は調査もしたはずだと思うんですね。実際に統合したところ。そうしたはずなんですけれども、例えば私が見た磯部町ですけれども、このひのでが丘保育所というところですが、バス送迎しています。満３歳の誕生日からバスを利用できることになっております。園児数３８名で、そのうち３３名がバスに乗っております。購入したバスが使える期限ということで、約１０年の約束でサービスを低下させないということで、約束をしたわけですね。運行は三重交通に委託をしております。磯部町は財政力が鳥羽とは幾らも違わないわけですね。鳥羽の方がまだ財政力指数が高いわけです。しかし、町は経費節減をしたいと、削減したいと、しかし町民に不自由をかけるんだから、送迎バスという提案をきちんと提示したわけです。今の状況を聞いておりますと、保育サービスの拡充もメリットのうちだという答弁がありましたですけれども、そうした具体的な対案が示せていないのではないか。送迎便の確保についても、全児童にアンケートをしてバスかバスじゃないのか、それもわかりませんし、全くわからないわけですよね。ですから、行政の方がきちんと近隣を見て、対案を示すと、そういうことが必要なわけです。
　もう１点は、その点についてどう考えてみえるか。３歳以下の子はバスの送迎にも小さいから乗れないわけですね。そうした場合は当然父母が迎えられない場合、父親、母親が勤務の後、迎えるということになります。そうしますと、とても現在の本浦、石鏡、今浦の保育時間は４時半までですので、当然、保育時間の延長ということが必要になるわけですね。保育サービスの拡充というのであれば、そうした点も検討したはずだと思いますが、その辺はどういうふうになっているのか。統合保育所建設と保育内容の変更は表裏一体のものであると思いますが、その点はどうなっているのか。再度、この２点についてお聞きいたします。

本市の少子化対策をどうはかるのか

２００４年（平成１６年）１２月議会

◆１６番（戸上幸子君）　子育て支援策について、質問します。
　政府は深刻な出生率低下などを受けて、次世代育成支援対策推進法を成立させ、本格的な少子化対策に乗り出しました。すべての自治体が子育て支援の行動計画を策定、公表することが義務づけられました。来年度を１期として２期１０年の取り組みです。具体的には地域における子育て支援、母性と乳幼児の健康確保と増進、職業生活と家庭生活の両立の推進などについて計画を策定し、達成目標と支援の内容、実施時期を定めます。
　そこで、具体的に伺います。事前に通知をしてありますので、明確な答弁を求めます。
　１、計画は今年度中の策定です。進捗状況はどうか。
　２、政府の指針は父母の意見の反映に重点を置いています。ところが、行動計画策定のワーキンググループに子供を保育所に預け働いている父母の代表が入っていません。なぜなのですか。また、伊勢、志摩、二見では既に計画の中間まとめを公表し、広報、ホームページでパブリックコメントを求めています。既に終了したところさえあります。遅れている本市は、今後どのように父母・住民の意見の反映に取り組むつもりなのですか。
　３、行動計画では、地域子育て支援センターの設置が焦眉の課題です。池上町に新設される保育所に設置される予定だった子育て支援センターは、なぜ撤回されたのですか。
　４、行動計画では、親の労働実態に見合った休日保育など、１４項目の目標を決めますが、土曜保育は、本来通常保育であるために計画には位置づけられておりません。土曜保育を３園でしか実施していない本市は、どう整合性を図るつもりなのか。
　次に、本市の出生率の現状と子育て支援による市活性化についてお聞きします。
　１人でも多い赤ちゃんの誕生は、行政の根幹に据えるべき課題であり、市活性化のバロメータです。離島などに行きますと、今年は何人の赤ちゃんしか生まれなかったとか、去年より多くてほっとしているとか、島の将来を映す鏡のように地域が話題にしています。しかし、市全体、そして行政となると、どうでしょうか。そこで、３点伺います。
　１、ここ３カ年の本市の出生率と出生数の現状はどうか。
　２、市長は鳥羽の少子化の現実と子育て支援による市活性化策についてどのような見解をお持ちですか。
　３、乳幼児医療費公費助成の対象児童拡大による子育て支援をどう考えていますか。
　私は、平成１５年の３月議会で県が乳幼児医療費公費助成を３歳から４歳未満に引き上げたのを受けて、これまでの市財政負担で比較するならば、７０万円プラスするだけで市の単独助成を５歳未満まで引き上げることができると質問しました。当時、市長は子育て支援については幅広い分野にわたることから、乳幼児医療費を含めて総合的に実施していく必要があり、当面、県制度により実施していくことにしたと答弁されました。当面と言って、既に２年です。すぐできる少子化対策として費用対効果で非常にすぐれ、子供たちの命・健康を守り、雇用の厳しい若い家族の経済的応援にもつながる施策です。だからこそ、東京など都会から地方の過疎地まで各地で実施をされています。さらに、医療費制度の改革で、国民健康保険は３歳未満児は医療費自己負担が３割から２割になり、公費助成額が軽減という好条件もあります。市長、もともと本市は、県制度に上乗せをしてきたではありませんか。その趣旨はどうしたのですか。現在のお考えを聞かせていただきたいと思います。

◎市長（井村均君）　戸上議員からの本市の出生率減、人口減が低下している現実を市長はどのように認識しているのかとのご質問にお答えします。
　日本国全体として出生率が低下し、２０５０年には日本の人口が現在の半数、約7,０００万人になると予想する学者もあります。市長としても人口減を深刻に受けとめ、将来に危機感を持っています。出生率の減が人口減になり、活性化が失われていくことに対し、何らかの対策をしたいと考えますが、財政難と行政課題が多い現実は、現下の財政事情を守り、全体としての市民サービスが低下しないよう努力するのが大切だと考えています。

１６番（戸上幸子君）　答弁を聞いておりまして、私はその地域の行政レベルということを考えざるを得ませんでした。鳥羽志摩地域の住民ニーズ、保育所であれば、父母のニーズは基本的に同じです。その地域にある企業の労働条件がほぼ似通っているわけですね。同じ法で行政は実施されております。保育所であれば、児童福祉法です。隣のまちではどうか、関心を払うのが普通だと思うんです。劣っていれば恥だと感じ、即刻改善する。自分たちの仕事を点検・検証するという意味でも、近隣に目を配るということは非常に大事なことです。民間であれば競争、ニーズにこたえるサービスを提供しなければ倒産します。
　今の答弁を聞いておりますと、現実には鳥羽の子育て支援策は遅れているのに、その遅れさえも認識できていない。それは、こういった日ごろの近隣の行政がどうなっているかということを見きわめる姿勢が欠落しているからです。実際、子育て支援が遅れているために人口が阿児町や二見、伊勢に流出しております。たくさん事例があります。危機感を感じないのですかと私は言いたいです。
　今回、私は同じ伊勢志摩地域の鳥羽より小さなまち、現在は志摩市の磯部町と阿児町を視察し、改めて子育て支援のおくれに危機感を持ちました。
　まず、行動計画についてですが、働く父母代表、これをワーキンググループに入れなかったのはなぜかと私は聞いたわけです。ところが、課長はゼロ１、２、３サークルですか、「その親が入っているからいい」という答弁だったんですけれども、この方たちは、家庭にいて子育てをしている人たちのサークルなんです。今回の次世代育成支援は家庭にいる人と、そして働いている人、双方のサービスをどうするかという問題ですから、片っぽが抜けていくというのは非常に問題なわけですね。事前に私が担当者に聞きましたら、「働いている父母は夜の時間帯しか出られないので会議の設定が難しい。だから、入れなかった」と答えておりました。
　新志摩市の社会福祉事務所は阿児町庁舎にあるんですけれども、ここに出向きました。志摩市では、４部会をつくっております。２０数名ずつ、いろんな学識経験者や父母代表、働く人たちももちろんですけれども、入れており、何回も協議を重ねてきました。そして会議は夜する。それは当然ではないですか。お父さん、お母さんは働いているんですから、夜会議するのは当然ですと。職員は何を聞くんやろというような感じでの受けとめ方でした。これが、もう普通のまちの感覚なんですよ。昼間に会議をして、いろいろ策定するなんていうことは、もう今の感覚に合わないんです。
　パブリックコメントです。志摩市などは、もう実施を終わりました。そして、こういう中間まとめを、こういう資料を図書館やいろんな保育所や、また出張所などにも置き、こうした封筒などもつけて公表しております。この結果、パブリックコメントは５０通も寄せられたということです。やっぱりいかに皆さんの関心が高いかということもわかると思うんです。鳥羽市は、大変おくれておりますが、こうしたことを参考にしてパブリックコメントをしていっていただきたいと思います。
　次に、地域子育て支援センターについてです。
　磯部町をこの点では視察をしました。平成１４年３月にひまわり保育所というのが新設されました。センターが併設され、もう既に３年の実績があります。この保育所自体が朝８時から夜７時までの延長保育も実施しております。２階にセンターがあり、職員２名体制で平日の朝８時から５時までやっております。今の答弁ですと、「池上も含めて検討していく」というような答弁でしたですけれども、その辺ちょっとあいまいなんですけれども、磯部町は非常に前向きにこの問題をとらえました。平成１２年の設計段階では、まだ子育て支援センター自体が各地に普及していなくて、十分イメージができなかったため、小さな相談室になってしまった。しかし、実際にスタートするとスペースが狭い。それで、隣の健康センターのプレイルームでの遊びや親子の料理教室、園庭開放、また、戸外での活動を多くして工夫をしているということでした。高齢者との交流、また、志摩高の生徒たちのボランティアも受け入れる。そしてお父さんの参加もあると。相談も多く寄せられているということでした。未就園児の家庭訪問もして、育児ノイローゼや虐待の未然防止に頑張っているということでした。文字どおり、磯部町の子育ての支援センターとしての役割を果たしておりました。
　自主的な子育て支援サークルが、今ひだまりで頑張ってくれていますけれども、やっぱり１カ所ではなくて、各地にこういった拠点の施設が必要なので、池上も含めて検討していくという答弁だったと思いますので、必ずお願いしたいと思います。
　次に、土曜日保育です。
　これは、志摩市の例を言いますと、すべての園で土曜保育を実施しております。伊勢ではありません、志摩市です。磯部町ではパンと牛乳の昼食も出しております。仮に、これは磯部町の例ですけれども、土曜日に朝児童がゼロであっても、万が一親が勤務につかねばならない状況になるかもしれない。だから、保育士１名は待機している。このことをずっと続けていた。法には土曜日に保育所を閉所していいとはどこにも書いていないと。こういうことを保育者とそして行政が確かめ確かめ、信頼関係のもとにやってきたと、胸を張ってみえました。今の所長の答弁と雲泥の開きがありますよね。
　今回の行動計画をつくるに当たってのアンケートに対しても、親の方は土曜日利用希望１8.２％が利用したいと、実際アンケートで答えているんですね。私は思ったんですけれども、市役所が土、日休みだから、土曜日は休みという感覚が本来はお母さんが働いている時間帯は保育をするという保育士さんの中にもじわっと入ってきているのではないか。その結果、職場に土曜日に連れていっているような方もおりますし、離島の親のところまで子供を預けにいって朝出勤している、そういう例もいろいろ寄せられるんですよ。今の所長の答弁は実態を反映しておりません。
　磯部町などでは、鳥羽の保育所がやっているような保育所休みのための協力依頼。例えば保育をしてほしいと言っても、何とかおじいちゃんとか、おばあちゃんとかいないとか、親戚の人はいないというようなことで協力依頼をしているわけですけれども、そういったことは一切していないと。年度がわりも３月３１日まで保育している。年末もきちんと条例どおり２８日まで保育し、１月４日から保育しているということでした。公立の保育所なのになぜこんなに違うんでしょうか。
　先生方は、「私らの仕事はサービスですから」と一言おっしゃいました。「お母さんが働いている間は保育します。時間差出勤でこなしてきました。全園での土曜日保育ってそんなに難しいことなのかな。仕事が休みのうちは来ないわけだし」というようなことでの受けとめでした。
　私は、つまり思いました。いろいろできない理由を言いますけれど、つまりは社会福祉事務所とそして職員の意識改革なんです。意識の差なんです。そこから、こういうことがもうずっと続いてきたわけです。抜本改革、意識改革をきちんとやっていただきたい。近隣を見てきてください。
　次に、出生数ですが、全国と県の出生率は聞かなかったわけですけれども、所長は答えました。全国や県よりも鳥羽の方が高いということを言いたかったかもわかりませんけれども、この点では全く勉強不足です。人口の多いまちは出生率は低いんです、東京などのように。人口の小さいまちというのは、平均より基本的に高くなる。１５歳から４９歳までのお母さんたちが産む年齢ですから、分布自体も小さいんです。そういうのはちゃんと調べればわかることです。
　鳥羽で言いますと、１０年前平成７年は1.６６でした。平成１４年には1.６１。出生数２７７人だったんです、１０年前は。ところが、昨年、１５年には１７０人になって、実に６割に減りました。そして、今年はどうですか。１０月末で、わずか９０人だそうです。このままのレベルで推移しますと、今年度の出生数は１５４人ということになります。急降下です。ここにもう子育て支援の政策があらわれているわけです。これは、私自身、今年の出生数については調べて非常に驚きました。全国の自治体が我がまちの少子化にどう歯どめをかけるかということで必死になっております。
　先月２４日から朝日新聞が少子化の社説、５回にわたって連載するという、これ異例だと思うんですけど、そういうことを始めました。それによりますと、全国的に出生率が落ち続ける中で、この１０年の間に出生率が上がった市町村もある。人口１万人以上のまちで７０ある。その中で、東京のベッドタウン、人口４万人弱の静岡県長泉町と農漁業中心のまち、人口１万人の兵庫県五色町のその理由を探っております。
　二つのまちに共通するのは、一つは若い人の職場があること。二つ目には、仕事と子育てが両立できるよう保育所が整っているということ。三つ目には、幼稚園や保育所に通っていない家にいる幼児とお母さんのための、先ほどから問題にしております地域子育て支援センターが各地にある。そしてお母さんたちを支えている。
　この３点を挙げ、こうした地域のあり方次第で少子化には歯どめがかかるのだと、自治体に対策を促しております。
　さらに、社説は少子化の背景に青年たちの雇用形態の問題があって、女性では派遣やパートしか働く場がなく、正社員は少数派で、育児休業法の対象外になっていると。経済問題が大きなネックになっているということを指摘しております。こういう深刻な事態をしっかり認識して子育て支援策に取り組むべきなんです。
　乳幼児医療費の公費助成については、市長は財政難を言われました。こんなとき、こんな財政難の厳しいときだからこそ、積極策がいるのではありませんか。何もかもお金がないから削ればいいということではないんですよ。ずっと県より上乗せということで市はやってきたわけですよね。その精神を大事にして、子育て支援やるべきではないですか。いろんな施策をやってみて、その効果を見きわめると。そうしたこと、新しい施策をどんどんやっていく。それでないともう停滞してくるんですよ。市長、出馬表明もありましたですけれど、やっぱり若いお母さんたちを喜ばすようなことをしてください。「笑顔と感動に出会うまちづくり」に邁進したいというふうなことをおっしゃいましたけど、もう赤ちゃんも泣いていますし、若いお母さんも泣いていますよ。
　特に、離島ですけれども、きょうの午前中の定期船の欠航の問題もありました。夜間の救急医療への心配、そういう中でもう離島にへばりついて−−よさがあるからなんですけれど、そこで子育て支援をやっているお母さんたちを励ましてあげてくださいよ。今の答弁では納得できません。市長のご答弁をいただきたいと思います。

◎市長（井村均君）　子育て支援対策でありますが、保健福祉、教育、雇用、住宅など幅広い分野にわたることから、総合的に推進していく必要があると考えておりますが、乳幼児医療費につきましては、現行の県制度で進めてまいりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

１６番（戸上幸子君）お聞きします。なぜ、土曜日保育を３園、先ほど聞きますと１園ということですけれども、１園に集める必要があるのですか。市の条例規則によりますと、土曜日は休日になっておりません。災害等除いて土曜日は開所であるはずです。いつのまにこの規則は変わったんですか。そもそも一つに集めるというのがおかしいでしょう。離島の方や長岡の方がその中心部まで子供を預けにいくような暇がないわけですよね、希望があっても。全園でやるということをどういうふうに考えているのか、再度聞きたいと思います。
　そして本市の策定委員会の取り組みは質・量で近隣に遅れております。ぜひ、ここに働く父母代表、本来入れるべきでしたけれども、入れてないのですから、パブリックコメントで皆の意見を集約するよう求めて、私の質問を終わります。